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概要・理念・基本方針

法人概要

名称
社会福祉法人 八ヶ岳名水会
代表者
理事長 坂本ちづ子
本部所在地
〒408-0031 山梨県北杜市長坂町小荒間1095-7
設立年月日
平成4年7月22日



【1】法人理念

「共に暮らす地域の創造と実現=ノーマライゼーション」

法人開設、入所支援施設開設以来、地域であたり前に暮らせる方向を目指し、一貫して本人サイドから進めて参りました。
「何人も平等である」という創設の精神や理念を元に、当事者の方々の声や意向にしっかりと向き合うと同時にそこに暮らす地域の人々の声にも向き合い具体的、現実的な形となるように、 展開して参ります。


【2】基本方針

1.一人ひとりを正しく理解し、利用する人の人権の保障と充実した人生の実現を目指す。
2.職員一人ひとりの個性や特性を尊重し、仕事の目的や役割を明確にしながら、
  組織や機能として援助体制が組めるように、全体的な視野に立った配置や人事交流を実施する。
3.本人会、育成会、地域、諸機関との交流、連携、組織体制作り等に努め、安心して暮らせる地域作りを目指す。
4.それぞれの拠点は福祉資源としての役割を発揮すると共に、
  ニーズに応じて形態を変え、必要なものは作っていく。
5.お互いに学び合い、人としての感性を磨き、その支えとなる内外研修の充実に努め、人材育成を図る。
6.運営は公開を原則とし、財源確保・諸規定整備等を行う一方、
  予算編成にあたっては利用者の暮らし、働くものの暮らしを充実させるための工夫を行う。
7.他政策(保育・教育・医療労働者等)と連携し、差別解消法を取り入れた合理的配慮の徹底を行う。
8.全ての人々が安心して、生き生きと暮らせる地域を目指し、
  法人職員一同、私たちがやらねばならぬ事は何かを問いながら、その一翼を担うべく進めて参ります。


【3】平成28年度 全体の進め方

中長期を展望した支援の取り組みの再編成を、法人本部を中心に総合支援法の3年目に見直しを念頭に置きながら進めていく。昨年度取り組んだ「居住プロジェクト」「日中活動プロジェクト」等を発展させ「重度高齢支援対策準備室」「A型事業立ち上げ準備室」「若年重度(強・行等)支援対策準備室」を設置し、関係職員参加のなか、見直しと再編を進めていく。
日野春學舎構想に関しては、地域を取り込んだ農業の活性化や、引きこもりまで対象を広げ たブリッジスクールの取り組み、県内外とネットワークを組んだアートの取り組み等、それぞれの事業の自立と活性化を目指していく。
今年度を様々な新たな取り組みの準備の年と位置付け、地域の人材の参加と全職員の力と知恵を集め、平成29年度のグループホーム太陽の開設や、新しい働く場の開設、地域の活性化や文化活動の推進を積極的に行っていく。


【4】重点項目

継続整備していく項目と、新たな展開に向けて6項目を挙げる。

(1) 転換期の事業の組み立てと、事業所単位から事業単位への推進。

㋑今までやってきた事から新たな形(企画プラン)に福祉事業部でコーディネートしていく。
㋺日野春學舎構想は地域社会との相互支援及び協力関係の推進モデルとする。
㋩地域移行、地域社会充実のすすめ
㊁準備できたところから始動

(2) 人材育成と研修(継続) 個別の支援や専門的対応によりサービス向上を図るために

㋑春の陽エリア、星の里エリアの支援モデルや中身の理解と検討及び整備
㋺支援ラインや分担の整備
㋩個々の特性やニーズに配慮した意思決定支援に至る意思疎通支援、伝達支援の構築。
㊁高齢障害者への対応として福祉制度と介護保険制度との連携
㋭法人内外研修(前年度実施内容の精選と新たな研修の取り組み)
㋬支援部会ごとにテーマを決め、現状と今後予想される事柄について研修場所と内容を決めていく。
㋣働きやすい職場作りを目指して
 ・諸規定・規約・労働契約・福利厚生等の説明と現場作りの下支えを事務局が実施
 ・ヒアリング、メンタルヘルスチェック、安全衛生委員会の設置(産業医・産業カウンセラーの配置)

(3) サービスモラルのガイドライン、マニュアル化と遵守

どの支援員やヘルパー、スタッフからも気持ち良い安定したサービスが受けられ安心、安全な生活が送れるように一定の水準をマニュアル化
㋑安全運転(既)
㋺災害・防災対策(補充ならびに再整備)
㋩感染症(改定)
㊁虐待防止、権利擁護、苦情解決(既)補充ならびに再整備
㋭成年後見、財産管理(継続、整備)-連携 NPO 法人サポートネットワークゆい-
㋬倫理網領、行動規範(既)
㋣第三者評価実施の準備(新)
㋠ストレスチェック・安全衛生委員会(新)
㋷個人情報保護(新)

(4) 事業計画遂行の為、経営企画室で取りまとめる各種プロジェクト会議(継続)全体的視野に立って継続する事業は【3】で挙げたところであり、法人本部機能を強化し、事務局・ 経営企画室共に連携を取って実現に向ける。更に連携法人(杜の風、ゆい、パンジー、ライフサポート等)との協力体制づくりの一層の推進


(5) 経営の安定と財務(継続)

㋑財務状況のチェック(毎月)
㋺今後の整備、老朽化等による修繕、雇用の安定等に伴う財源確保
㋩新会計基準の定着
㊁若年層給与規程、嘱託(契約)職員採用規程の見直し
㋭改正社会福祉法への対応(事業報告・財産目録・賃借対照表・終始計画書監査の意見を記載した書類・現状報告書・役員区分毎の報酬総額・定款・役員報酬基準・事業計画書の備 置き、閲覧ならびに公表等)

(6)組織・体制・強化(継続)

㋑適材、適所ならびに事業所間の相互理解を図る人事交流
㋺中堅、若手の登用と企画への理解と参加
㋩支援部会創設によって、事業所単位の管理から事業単位への枠組みへ